1982-04-23 第96回国会 参議院 本会議 第15号
本法律案は、住宅金融公庫法等に基づく貸付卸度等について、宅地造成資金の貸付対象を借地方式による宅地造成事業等にも拡大すること、土地担保賃貸住宅貸し付けについて三階以上とされている建物の要件を緩和すること、個人住宅貸し付けについて住宅の親族別に異なった金利で貸し付けを行うこと、個人住宅及び賃貸住宅貸し付けについて、貸し付け後十一年目以降、段階金利制を導入すること、既存住宅貸し付けの貸付条件を法定化すること
本法律案は、住宅金融公庫法等に基づく貸付卸度等について、宅地造成資金の貸付対象を借地方式による宅地造成事業等にも拡大すること、土地担保賃貸住宅貸し付けについて三階以上とされている建物の要件を緩和すること、個人住宅貸し付けについて住宅の親族別に異なった金利で貸し付けを行うこと、個人住宅及び賃貸住宅貸し付けについて、貸し付け後十一年目以降、段階金利制を導入すること、既存住宅貸し付けの貸付条件を法定化すること
それ以外に、これも予算要求でございますのでまだ今後の努力にまつものでございますけれども、宅地造成事業等にかかわる借入金に対します利子補給相当額の助成制度、これは国土庁で要求いたしております。その他、農住組合施行の土地区画整理事業の補助対象への追加、それから、農住組合の農業近代化資金の借り受け主体への追加、これにつきまして関係省庁に御相談を申し上げております。
なお、新たに農住組合の行います宅地造成事業等にかかわる借入金に対します利子補給制度、これはまだ要求でございますので、今後の問題でございますが、現に要求をしております。それから農住組合施行の土地区画整理事業の補助対象への追加につきましても、これも政府部内におきまして予算要求を行っておるところでございます。
これは「土地の区画形質の変更及びこれに併せて整備することが必要な公共施設の整備」でございまして、これは土地区画整理事業、特定土地区画整理事業、開発許可を受けて行う宅地造成事業等がございます。
○政府委員（山岡一男君） これはいまの必須事業といたしまして、土地の区画形質の変更を行います場合には、土地区画整理事業もしくは特定土地区画整理事業、それから開発許可を受けて行う宅地造成事業等がございます。それぞれの事業の中には公共施設の整備が基準づけられておりますが、そういうものにつきましてはやるという趣旨でございます。
また、新しく農住組合の行う宅地造成事業等にかかわる借入金に対します利子補給制度の新設、それから農住組合施行の土地区画整理事業の補助対象への追加等を要求するというようなことと同時に、農住組合の農業近代化資金の借り受け主体の追加について関係省と協議を進めておるというようなことについて、現在努力をいたしております。
それからさらに、これはまだ政府部内の相談事でございまして、予算要求の段階でございますけれども、現在私どもといたしましては、農住組合の行います宅地造成事業等にかかわる借入金につきまして利子補給制度をつくってほしい。それからさらに、農住組合施行の土地区画整理事業の補助対象へ追加をしてほしいというようなことにつきまして強く政府部内で要望いたしております。
○近藤政府委員 先生の御指摘のような事態が起こらないように、特に、この公有地拡大推進法が成立いたしました際、大臣の依命通達をもちまして、都道府県知事に対し、土地開発公社が地域の開発整備をはかるために工業用地造成事業、宅地造成事業等を行なう場合の土地の処分にあたっては、地方公共団体と十分協議の上行なうものとするといったような趣旨の旨を通達しております。
○佐々木政府委員 所管ではございませんので、どうも明確なお答えはできませんけれども、たとえば鹿島の開発等におきまして、あるいはまた大規模な宅地造成事業等におきまして、土地所有者、地主に対して、ある程度の造成された宅地を還元するという制度がとられた開発方式も県によってはとっておるということは聞いております。
さらに今度は、宅地造成事業等についての貸し付け業務でありますけれども、開発銀行の融資と公庫の融資が私は競合をしている、こういうふうな感じがするわけであります。公庫と開発銀行と、この両者の民間宅造業者に対する貸し付け制度の概要と実績、それを各当事者の方から、あらましでけっこうです、もう資料はいただいておりますから。御説明いただきたい。
また、日本住宅公団につきましては、資金運用部資金等からの借り入れ金四千百五十九億円のほか、自己資金等を合わせまして、四千五百八十七億五千九百万円の資金により、賃貸住宅五万八千一尺分譲住宅二万六千戸、計八万四千戸の建設を行なうとともに、宅地造成事業等を行なうことといたしております。
おそらく今後の都市化の傾向その他からいいまして、公営企業のうちでこの三つが一番大きな公営企業の分野——そのほかに観光事業だとか、あるいは有料道路だとか、あるいは宅地造成事業等あるわけでありますが、それなりにこういう公営企業は何とかその公営企業としてやっていけるのではないか、下水道は別でありますけれども。
次に日本住宅公団につきましては、資金運用部資金等からの借入金三千百八十四億円のほか自己資金等を合わせて三千五百四十六億五千二百万円の資金により、賃貸住宅五万五千戸、分譲住宅二万六千戸、計八万一千戸の建設を行なうとともに宅地造成事業等を行なうこととしております。 第四に治水関係事業について申し上げます。
次に、日本住宅公団につきましては、資金運用部資金等からの借り入れ金三千百八十四億円のほか、自己資金等を合わせて三千五百四十六億五千二百万円の資金により、賃貸住宅五万五千戸、分譲住宅二万六千戸、計八万一千戸の建設を行なうとともに、宅地造成事業等を行なうことといたしております。 第四に、治水関係事業について申し上げます。
すなわち、収用等の場合には一千二百万円、日本住宅公団の行なう土地区画整理方式による宅地造成事業等のために譲渡した場合には六百万円、特定の民間宅地造成事業等のために譲渡した場合には三百万円、また、現に自己の居住の用に供している家屋及びその敷地を譲渡した場合には一千万円をそれぞれの譲渡所得から控除することとし、さらに一般の長期譲渡所得については、百万円を控除することとしております。
すなわち、収用等の場合には一千二百万円、日本住宅公団の行なう土地区画整理方式による宅地造成事業等のために譲渡した場合には六百万円、特定の民間宅地造成事業等のために譲渡した場合には三百万円、また、現に自己の居住の用に供している家屋及びその敷地を譲渡した場合には一千万円をそれぞれその譲渡所得から控除することとし、さらに、一般の長期譲渡所得については、百万円を控除することとしております。
あるいは民間の宅地造成事業等について、あるいは融資保険というような制度で十分な資金が回るようにし、かつ技術的に、御承知のように宅造事業に関する法律というようなもので取り締まって、良好な宅地が供給されるようにするということを行ないたい。
備後工業整備特別地域と鳥取県倉吉 地帯を結ぶ広島、岡山、鳥取三県にわたる道 路路線を国道に昇格するの請願 第一二九 昭和四十年度公共工事の完遂を期す るための適正単価に基づく工事発注に関する 請願（三十三件） 第一三〇 下水道事業の整備促進に関する請願 第一三一 公園緑地の整備促進に関する請願 第一三二 三多摩公営住宅払下げに関する請願 （二件） 第一三三 民間宅地造成事業等
備後工業整備特別地域と鳥取県倉吉 地帯を結ぶ広島、岡山、鳥取三県にわたる道 路路線を国道に昇格するの請願 第一三三 昭和四十年度公共工事の完遂を期す るための適正単価に基づく工事発注に関する 請願（三十三件） 第一三四 下水道事業の整備促進に関する請願 第一三五 公園緑地の整備促進に関する請願 第一三六 三多摩公営住宅払下げに関する請願 （二件） 第一三七 民間宅地造成事業等
七四 備後工業整備特別地域と倉吉地帯を結ぶ 道路の国道編入に関する請願（星島二郎 君紹介）（第三〇八九号） 七五 発電水利使用料の改定に関する請願（宇 野宗佑君紹介）（第三三五九号） 七六 地代家賃統制令撤廃に関する請願（瀬戸 山三男君紹介）（第三四四四号） 七七 都市地下駐車場建設促進に関する請願 （澁谷直藏君紹介）（第三七九九号） 七八 民間宅地造成事業等
第六九一号）（第七一 九号）（第七二四号）（第七二六号）（第七五 八号）（第一〇三二号）（第一一一二号） ○「不動産の鑑定評価に関する法律」附則第十四 項改正等に関する請願（第九三三号）（第一七 〇五号） ○下水道事業の整備促進に関する請願（第五一八 号） ○公園緑地の整備促進に関する請願（第五一九 号） ○三多摩公営住宅払下げに関する請願（第七七〇 号）（第一五八四号） ○民間宅地造成事業等
――――――――――――― 五月十七日 首都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法 の一部を改正する法律案（内閣提出第一二二 号）（参議院送付） 同月十二日 民間宅地造成事業等に対する融資に関する請願 外二件（三池信君紹介）（第三八九〇号） 同（大石八治君紹介）（第三九一二号） 同（辻寛一君紹介）（第三九四四号） 都市地下駐車場建設促進に関する請願（池田清 志君紹介）（第三九四三号